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第12回 臨時災害放送局とは

 今週も先週に引き続き、宮城県塩釜市のBay-Waveの横田 善光さんにお話を伺いました。
 今週は、災害時に開設される「臨時災害放送局」についてです。Bay-Waveは震災後、臨時災害放送局となり放送していますが今回その立ち上げの手引書を作成するにあたり編集委員となり10月に発行することが出来ました。

臨時災害放送局とは何ですか?
 阪神淡路大震災がきっかけとなり、平成7年に制度化されました。普通のラジオ局とは違い、東日本大震災のような大きな災害が発生した時に、地方公共団体が、住民の方々に情報を伝えするために開設できる放送局です。
誰でも開設できるのですか?
 地方公共団体しか許可をとることができません。組長や市長が責任者となり、審議をします。運営は、ボランティアの方やNPO団体の方が運営をしたり、職員を雇ったりもします。
いつでも開設できるのですか?
 大規模震災のときに総務省に申請書を提出します。しかし、災害時に書類を提出するのは難しい状況です。なので、総務省に電話で申請し、開設の許可を取ります。これを、「臨機の措置」と言います。
臨時災害放送局の手引書はなぜ作ろうと思われたのですか?
 今までにも臨時災害放送局はありましたが、東日本大震災では、かなり広範囲で開設され、合計で24局もの放送局が活躍しました。既に閉局した放送局もありますが、今でも8割もの放送局が放送を続けています。
 臨時災害放送局には大きく分けると二つのパターンがあります。一つ目は、コミュニテイ放送局が、臨時災害放送局になる形。二つ目は、地域にコミュニテイ放送局がなく、一から臨時災害放送局を開設する形です。今回の東日本大震災の経験を踏まえて、開設の方法などが書かれた詳しい手引書があれば、今後の災害時に役立つのではないかと思い、総務省の東北総合通信局と、東日本地域放送支援機構で協力して、この手引書を作成しました。
手引書はどのようにすれば見られますか?
特定非営利活動法人東日本地域放送支援機構のホームページからダウンロードすることができます。
※臨時災害放送局 開設等の手引き(PDF)
今後はどのような活動をしていきたいとお考えですか?
 今は、緊急情報よりも復興支援の政策など、復興がらみの情報がメインとなっています。今でも仮設住宅に住んでいる方々もいらっしゃるので、市からの町政情報をこまめにお伝えしていきたいです。
若者に対してメッセージをお願いします
 今回、東日本大震災があり、これからは各地で備えをしていかなければなりません。
 そのために、実際に見たり聞いたりして感じたことや経験したことを、家族や友だちと話をし、伝えていってほしいです。そして、これから起こる災害に対して、備えてほしいと思います。

担当

担当:岩村 友香里(日本大学)

担当:岩村 友香里(日本大学)